国際

大多数の日本人、イラクの自衛隊撤退を望む

東京 28日 - 日本経済新聞が23日と24日に行った世論調査によると、回答のあった日本人中、28%が自衛隊のイラク駐軍はすぐにでも中止すべきと回答し、46%がイギリスや他国の軍と同時に来年の6月までには撤退すべきとした。 また11%のみが、自衛隊は米軍が撤退するまでイラクに駐軍すべきと回答した。
 
日本政府は、550人の自衛隊のイラク駐軍期限を来年の12月まで延長したばかり。この小泉首相の決断は、同首相と米国大統領ジョージ・ブッシュの関係を確固たるものにする手助けとなった。日本での報道によると、日本政府は来年9月の小泉首相の首相引退時に、イラク駐軍の撤退を考慮中。
 

イラクの日本軍は、イラクにて人道的援助や再建設の援助のみ行っており、活動地域の安全は英国軍とオーストラリア軍によって守られている。英国軍は来年にはイラクから撤退しそうだが、オーストラリア軍は来年5月以降も駐軍予定。

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