キャンベラ　１３日　-　連邦政府の発表した、歴史的ともいえる１２０億ドルをかけてのメディア業界の改革案によると、オーストラリア国民は現在よりもずっと多くのテレビチャンネルを選択することが出来るようになりそうだ。また、海外の投資家に対する国内のメディア会社（出版社、ラジオ局、テレビ局など）への出資比率制限をなくすことで、新しい技術やサービスへの海外からの投資が増加する見込み。

同改革案の目的のひとつは、国内のメディア業界のデジタル放送化を推進することで、デジタル放送化が進めば、国営放送のＡＢＣ局とＳＢＳ局、そして民営の３局は、それぞれ複数のデジタル放送チャネルを持つことになり、より多くの番組の選択肢が視聴者に与えられることになる。国内のアナログ放送は２０１０年から２０１２年の間に廃止される予定。

同改革案が議会の承認を受ければ、数年以内にデジタル放送化に向けての改革活動がはじまる予定。同改革案の中には、現在所有しているアナログテレビが使用不可能になる為に、低所得者層に対してのデジタルテレビ購入補助金を与える案も含まれている。