キャンベラ9日-Barnaby Joyce(バーナビー・ジョイス)上院議員は9日夜、非公開合弁投資会社で国籍を特定出来ないAirline Partners Australia(APA:エアライン・パートナー・オーストラリア)がカンタス航空を買収した場合、カンタスが今まで連邦政府から受けていた優遇処置は受けられなくするべきだと語った。

現在、利益性の高いオーストラリア-米国間航空路は、カンタス航空とユナイテッド航空のみが運航しており、シンガポール航空は継続的に同航路への参入を希望しているが許可されていない。

ジョイス議員は、「非公開合弁投資会社による買収後もカンタス航空への優遇処置を続けた場合、この投資会社に優位な政策を政府が取ってしまうことになる。これでは、まるで初めから競争の勝者を決めているようなものであり、競争法と政策に相反するものとなる」と述べ、買収後のカンタス航空への優遇処置の継続を否定した。

オーストラリアのMacquarie(マッコリー)銀行を中心とするAPAには、米国の非公開投資会社Texas Pacific Group(テキサス・パシフィック・グループ)やカナダの投資会社Onex(オネックス)が含まれるが、合弁会社の構成比はカンタス航空に課される外国資本率制限法に引っかからないよう巧みに仕組まれている。

APAはカンタス航空を一株5.60ドルで買収する正式な手続きはまだ行っていないが、カンタス航空役員会は全員一致で買収に同意している。