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豪の退職者8割 老後に十分な貯金なし

【シドニー26日AAP】  オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)が行った、社会サービス省の福祉制度に関する分析によると、オーストラリア国内で退職後に十分な預貯金がなく、年金や給付金に頼らざるを得ない人の割合が、全体の80%に上ることが分かった。

 

同調査ではまた、独身の退職者のうち半数以上は、退職時の資産が10万ドル以下となっており、生活していくための預貯金が少ない状況に置かれていることが分かった。特に、自分の持ち家がない人たちが、大きいリスクにさらされているという。

 

不動産価格の高騰により、持ち家の所有率が低下していることが、今後の政府による退職後の福祉政策、および年金制度の見直しに大きな影響を与えるものとみられている。

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