金融危機による人員削減 長期的には企業にダメージ
【１６日ＡＡＰ】コンサルティング会社のマーサー社は、企業は金融危機への対策として人員削減を実施することを避けるべきとし、経験豊富な職員は金融危機が去った後会社を再建するために不可欠な存在となると主張した。
マーサー社の報告書によると、世界経済の停滞は我々が直面している長期的な労働者不足や高齢化社会の問題を隠し、見えなくしているだけという。
マーサー・オーストラリアのピーター・プロンムミッツ会長は、２０１２年までにオーストラリアでは５５歳以上の労働者が１５％以上も増加することが予想されることから、企業は世界金融危機で目の前にいる将来必要な労働者を喪失していることに気付いていないと警告した。
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