【キャンベラ４日ＡＡＰ】ラッド政権は２回目となる経済活性化対策を発表したばかりだが、昨年のクリスマス前に実施された１回目の対策で低所得家庭に支給されたボーナスが１２月の消費活性化に大きく寄与したことが明らかになった。

　豪州統計局のデータによると１２月の消費支出は、ガソリン価格の低下や公定歩合の下落に伴う住宅ローン金利の引き下げなども手伝い、１９２億ドルという記録的なものになった（季節調整後で前月比３．８％増）。これは２０００年８月以来最高の増加で、専門家は１％増加を予想していた。

　昨年の経済活性化対策では８７億ドルが投入され、１２月半ばに年金受給者や低所得家庭に対しボーナスが支給された。他にも、新規住宅購入者が新築住宅を購入する際に支払われる補助金が今年６月までという期限付きで２万１０００ドルに引き上げられた。