【キャンベラ25日AAP】　　自由民主党のデービッド・ロイヤンヘルム上院議員は25日、各自治体が1月26日のオーストラリアデーを先住民への敬意から変更するケースが相次ぎ、連邦政府がこれに介入する態度を示していることについて、「高圧的な態度」で干渉すべきではないとの考えを示した。

ロイヤンヘルム議員は、新たにTAS州のホバート自治体が、オーストラリアデーを現行の1月26日から変更することを決定したのを受け自身の考えを述べたもので、変更を決めるのは市民社会だとして「連邦政府はすべてのことに首を突っ込むのはやめるべき」と強く反発した。

ホバート自治体は、オーストラリアデーの変更は支持する一方、市民権授与式については連邦政府から授与式開催の権利はく奪を逃れるため、この日に開催することに同意している。市民権授与式に関しては、VIC州メルボルンのヤラ自治体などが開催の権利をはく奪されている。