副首相、排出量取引制度を擁護
【シドニー２２日ＡＡＰ】 温暖化ガスの排出量取引制度を導入することで鉱業部門における２万３０００以上の職が失われるとの報告に対し、ジュリア・ギラード副首相は同制度を擁護した。
豪州鉱業協会の調査結果では、２０２０年までに２万３５１０人が失職するという予想が示された。
しかしギラード副首相は２２日、「排出量取引制度に関して様々な見解があることは承知しているが、同制度はバランス良く機能すると信じている。この制度は我々の経済のためでもあり、地球温暖化問題に対応するものでもある」と話した。
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