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豪中 関係修復に前向き

【バンコク4日AAP】   東アジアサミット(EAS)に出席するためにタイ・バンコクを訪問中のモリソン連邦首相は、世界貿易の促進に焦点をあてる見通しだ。米国のトランプ大統領は今回出席せず、代わりに国家安全保障と貿易の顧問を派遣した。

モリソン首相と中国の李克強首相は3日夜、過去数か月に及んだ豪中間の緊迫を和らげ、関係の修復に努めることで合意した。

モリソン首相はまた、ワーキングホリデービザの緩和を発表する見通しだ。来年半ばから、タイからのワーキングホリデービザ数を現行の500人から2,000人に増加する。国内農業の労働者不足を支援する狙いだ。

EASに加わる国の多くが米中貿易摩擦の影響を直接受けていることから、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結も焦点になる。RCEPはアセアン10か国と中国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本の16か国から成り、世界人口のおよそ半分、世界総生産のおよそ3分の1を占める経済規模になる。モリソン首相は、「RCEPは地域経済の信頼を高め、雇用を創出し、生活水準を高める」「貿易と投資を促進し、緊迫や摩擦を和らげる」と各国リーダーに伝える予定だ。

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