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豪政府、珊瑚礁について米大統領に異議

【ブリスベン21日AAP】   米国のオバマ大統領がG20演説中に気候変動問題で取り上げたグレートバリアリーフについて、連邦政府は「危機に瀕していない」と否定したが、珊瑚礁の専門家らはこれに異論を唱えている。

ビショップ外相はスカイニュースで21日、「珊瑚礁保護のためにあらゆる努力を講じている」と話した。オバマ大統領に宛てられた報告書には、珊瑚礁近隣での資源探査や浚渫物遺棄の禁止、連邦・QLD州政府による保護のための毎年1億8000万ドルの拠出について書かれた。

オーストラリア研究評議会の珊瑚礁研究チームによると、連邦政府自らによる珊瑚礁の見通し報告でも状態は悪化、気候変動を最大の脅威としているという。政府の「2050年珊瑚礁計画」も「保護管理ではなく持続可能な開発が焦点」と非難し、ガリリー盆地でのカーマイケル炭鉱の開発支援も珊瑚礁保護と矛盾していると話した。

クイーンズランド大学の地球変化研究所は、過去30年で珊瑚礁面積は半減したとし、オバマ大統領の演説を称賛した。

ユネスコはオーストラリアに対し、適切な珊瑚礁の管理に関する報告期限を2月としているが、結果次第では同珊瑚礁を危機遺産リストに加える可能性がある。

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