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事業への賃金補助金を発表 政府

【キャンベラ30日AAP】   モリソン連邦首相は30日、新型コロナウイルスの影響を受けた事業が従業員に6か月賃金を支給できるよう、1,300憶ドルを拠出すると発表した。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが30%減少した事業および非営利団体では、従業員1人につき2週間で最大1,500ドルの補助を受けられる。売り上げが10憶ドルを上回る企業は、影響が50%以上であれば対象になる。対象はフルタイム、パートタイム、カジュアルの従業員で同一雇用主のもと12か月以上勤務していること。3月1日以降に辞職した人、単身で働くソール・トレーダー、ニュージーランド国籍者、一時雇用ビザ444保持者、福利厚生の受給資格を持つ移民も対象になる。

モリソン首相は「今回の危機を乗り越えてほしい」「今後数か月で経済的崩壊や産業の空洞化を招く国も出るだろうが、オースラリアには起こらない」と話した。政府はこれまでに、新型コロナウイルス対策に国内総生産(GDP)の16.4%に相当する3,200憶ドルを確保した。

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