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ビジネス

酒類課税の凍結を要求 各種業界

【キャンベラ4日AAP】  ビール、ワイン、スピリッツの製造業者、ホテル、クラブなどが、アルコール課税の凍結を求めるロビー活動への参加を決めたことが分かった。課税の凍結が決まれば、6か月ごとに自動的に増税するアルコールへの課税が37年で初めて免除となる。

 

業界からは、課税の凍結が実現すれば、ホスピタリティ業界は新型コロナウイルスによる大きな影響から立ち直る良い機会となるとの見方を示した。ホスピタリティ業界では、多くの人が職を失うなど新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている。

 

ビール製造者協会のヘファナンCEOは「今最も必要でないのは、ビール税が8月に再び値上がりすることだ」述べた。オーストラリアは現在、ビール価格がGSTに10%課税した額で、世界の中で4番目に高い価格となっている。

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