【キャンベラ7日AAP】　　　コンサルティング会社のPwCは、物品サービス税（GST）の課税率を12.5％に引き上げ、または主要の免除品を撤廃することで年140億から400億ドルの税収になると見積もる。

PwCが示すモデリングによると、GSTを現行の10％から12.5％に引き上げれば年140億ドル以上の税収が得られる。また、現在免除されている生鮮食品、保健、教育、保育および上下水道にGSTを拡大することで、さらに210億ドルの税収になると見積もる。

報告で、新型コロナウイルスによる景気低迷からの回復には税制改革が不可欠と述べられた。同時に、収入のほとんどが生活費に使われる低所得世帯にとって、GSTの操作は悪影響を与えると認められた。