【メルボルン１８日ＡＡＰ】　　　消費者機関チョイスによると、慈善団体からの寄付金を求める電話が頻繁すぎるとして不満を感じている人が多いことがわかった。

慈善団体からの不要な電話が毎週あると国民の２５％が答え、さらに５％の人は毎日のように電話がかかってくるという。このため電話線を抜いたり電話に出ない、高齢の両親を電話勧誘から守るために同居して対処する人もいるという。

セールス勧誘電話を阻止する“Ｄｏ Ｎｏｔ Ｃａｌｌ”から慈善団体は免除されているが、「消費者は金銭的取引を含むすべての未承諾電話を拒否できるべき」という意見もあげられている。

国内の寄付金収集機関（ＦＩＡ）はこれに対し、電話が最も費用がかからない有効な方法だとして、慈善団体のＤｏ Ｎｏｔ Ｃａｌｌ免除取り消しに反対している。ＦＩＡは、寄付金集めの電話を押しつけがましいと感じる人がいると理解するとしたうえで、電話を拒否した人には今後かけないなど対応を改善していく意向を示した。