国際

「裕福な国」は隔離の自費負担を止めるべき WHO

【キャンベラ15日】   世界保健機構(WHO)は、世界の「裕福な国」は公衆衛生の基準において、国民に経済的な負担を強いるべきではないという見解を表した。

 

WHOの健康危機管理プログラムの責任者マイク・ライアン氏は、オーストラリアのような「裕福な国」は、国全体の公衆衛生を守るために個人に対してホテル隔離の実費負担をさせるべきではないとし、「検疫は国民全体を守るためのもので、隔離生活を強いられる個人に対して政府は経済的に支援をするべき」と述べている。

 

オーストラリアでは、最初に国境封鎖を行った際の2週間の検疫プログラムは帰国する国民に対して無償措置を行っていたが、2020年の7月1日から一人につき最低3000ドル、追加の大人は1000ドル、子供は500ドルに変更されている。

 

モリソン連邦首相は、予防接種を完了している海外にいるオーストラリア人に対して帰国後の自宅隔離を拒否している。帰国者の中にはホテル隔離のために1万ドル以上を支払っていると報道されており、ライアン氏は帰国者に対する公正な取り決めを行うように各州政府に訴えた。

 

ソース : news.com.au – World Health Organisation says wealthy countries should not make citizens pay for quarantine

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