【ACT7日】　　全国アレルギー戦略会議は7日、アレルギーに関する新たな指針を示し、学校やチャイルドケアでひとまとめに実施されている食品の持ち込み禁止を撤廃すると提案したことが分かった。アレルギーやアナフィラキシーショックについて教育や啓もうを強化するのが目的だ。

同会議によると、国内の就学年齢の子どもの20人に1人が食物アレルギーを持っているという。新たな戦略は学校におけるアナフィラキシーの予防や管理を目的として、2年間をかけて構築された。同会議のジョシ共同議長は、これまで「グレー」だった領域において、指針を示すことで国内標準的アプローチを生み出せると期待感を示している。

さらに同会議のセッド共同議長は、ただ食品を禁止することは現実的ではないとして、「アレルギーに対抗するためにはアレルギーやアレルギーの存在を認め、例えばナッツ類だけに限らず、虫刺されによるアレルギーや、その他の食品のアレルギーについても教育を行っていくことが重要」と述べた。

ソース：abc.net.au-New national food allergy guidelines recommend education instead of bans