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公共セクターの育児休暇を大幅見直し NSW

【NSW12日】   NSW州政府は、公共セクターの職員全員に対する16週間の育児休暇取得を発表した。

現状、公共セクターでは主に子どもの世話をする1人が14週間の育児休暇を取得し、もう1人は出生時に2週間の休暇を取得できる。今後は両親間で育児の割合を問わず、双方が少なくとも14週間の休暇を取得できる。2週間の“ボーナス休暇“は、両親ともに育児休暇を少なくとも12週間消化した後で利用できる。ボーナス休暇は国内で初めて、民間企業に勤めて育児休暇を使い果たした人も対象となる。

一人親世帯は16週間育児休暇を取得できる。また、里親なども同様に休暇を取得できる。取得対象期間も、子どもの出生または養子に迎えてから2年までに1年延びる。

ペロテット州首相は「国内で使われる有給育児休暇のうち、父親の割合は12パーセントのみ。両親ともに新生児と過ごす時間を増やし、一生続く絆を築き上げる」と話した。

ソース: news.com.au – Parental leave overhaul for public sector workers in NSW

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