【ACT15日】　　　連邦準備銀行（RBA）は、国内でカード支払い時の手数料が年12憶ドルに上っているとして撤廃を提案した。年内に関連業界と協議を終え、来年7月に撤廃を目標とする。

連邦政府はデビッドカード支払い時の手数料を無くす方向で動いているが、RBAはさらに上を行き、デビッドカードのエフトポス（EFTPOS）、マスターカード、ビザカードの支払い時に発生する手数料の撤廃を提案した。国内の支払い市場を世界に合わせるという。ブロック総裁は「カード払いに伴う高いコストや効率の悪さについて考える時が来た」「消費者は年12憶ドル節減し、支払いを簡素化し、競争を促進する」と話した。

手数料を消費者に課せなくなった店舗が商品価格を引き上げた場合、インフレは0.1パーセント上昇すると見積もられる。価格引き上げか、利益を減らして手数料分を負担するかは店舗が決定することになる。

支払いシステムの改善を追求する組織、インディペンデント・ペイメント・フォーラム（IPF）によると、国内店舗はすでに銀行や決済代行サービス会社（PSP）らが課す年64憶ドルの手数料を負担しており、RBAの提案後もこれは変わらない。消費者の手数料も負担することになれば、小規模事業は大企業と競争できなくなり、現金派を含むすべての消費者にとっても価格上昇になると警告する。

RBAはまた、カード決済時に銀行間で取引されるインターチェンジ料金の上限引き下げを提案する。国内事業にとって年12憶ドルの節減になるとされる。

連邦のチャルマーズ財務相は「現金取引が減って電子決済が増え、支払い時に手数料を課される場合が増えている。小規模事業や経済全体への影響を考慮しつつ、消費者のコストを抑えることが大切だ」「RBAの提案を真剣に受け止める」と話した。

ソース：news.com.au- RBA proposes removing surcharge fees costing Aussies $1.2bn