シドニー21日-Brendan Nelson（ブレンダン・ネルソン）国防相は、豪政府は今年末までに将来的なイラクへの軍隊派遣について検討する予定であることを発表した。

日本政府は、イラクへ派遣していた600名の技術者の撤退を発表。同600名の技術者は過去1年間、豪軍隊によって武力からの保護を受けていた。撤退は来月早々に開始されることが予想される。

ネルソン国防相は、豪軍隊には、イラクの国境警備隊の訓練、研修、支援などの新たな責務が与えられることになるとした。また、主な活動地域は、現在の基地から100キロほど離れた場所となり、米軍基地からも離れたところで任務にあたることになる。ネルソン国防相は、「今後6ヶ月でのムサンナ州での活動が、豪軍隊の将来的なイラクへの関わりを左右する重要なものになる」とした上で、「ムサンナ州のイラク州政府が、自力での問題解決や安全確保が可能であることが分かれば、今年末までに豪政府は今後の軍隊派遣について検討を始めるだろう」とした。