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豪政府、アボリジニの教育問題改善計画 企業に支援要求

ジョン・ハワード首相は、アボリジニの寿命と学校教育を改善するために、国内の大手企業に協力を求めた。

オーストラリアン紙は24日、ハワード首相は自身の新しい「調和への活動計画」を進める中、アボリジニとその他のオーストラリア国民との間で寿命に17年の差が生じているという問題に取り組む予定で、同計画に対し企業に支援を要求していると報じた。ANZ銀行グループは、同計画を支援する最終決定をし、さらに多くの企業が参加することが予想される。

ハワード首相は24日、メルボルンで同計画の発表をする予定で、発表時の演壇には、同首相を酷評することで知られるアボリジニのリーダー、Mick Dodson(ミック・ドッドソン)氏と同席することになる。

同首相のキャンペーンは、貧困からアボリジニの子供を救出するために、学校教育や高等教育の改善を強調する先住民リーダーであるNoel Pearson(ノエル・ピアーソン)氏の影響を受けたもの。ピアーソン氏は、学業レベルが慢性的に停滞するアボリジニの子供たちの教育問題を改善するため、アボリジニの高校生は、都市部の全寮制の学校へ行くべきだと主張する。

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