【シドニー１０日ＡＡＰ】モリス・イエマＮＳＷ州首相は１０日、州営の電力小売事業者の一部を売却し、民営化された小売事業者は発電所に関するリース契約を結ぶことになると発表した。

　ビジネスグループは、ＮＳＷ州の将来的なエネルギー需要を確保することを考慮し、今回の民営化の動きを歓迎する姿勢を見せた。民営化によって、納税者は今後１０年～１５年にかけて１５０億ドルの税金を支払う必要がなく、同時に、同州の電力供給を確保し、安心して生活することができるという。

　一方、労働組合は、小売事業者の民営化によって電力価格の高騰が予想され、電力産業に携わる労働者や消費者への打撃が懸念されるとし、民営化の動きに反対の意を示している。

　ＮＳＷ州労働組合のジョン・ロバートソン会長は、「ＮＳＷ州政府は今回の民営化に伴い、電力関連会社の労働者に対し平均４０万ドルの給与を保障する好条件を提示しており、労働者の判断を鈍らせている。外見上は良い計画に見えるが、我々が生涯必要とする電力産業だけに、結論に急ぐべきではない」と語る。