【キャンベラ１７日ＡＡＰ】　　　オーストラリアが日本の捕鯨活動について国際司法裁判所に提訴したことに関し、日本の元水産省トップで大学教授の小松政之氏はＡＢＣ局のインタビューで、豪日関係には影響を及ぼすものではないと述べた。

小松教授は次のように述べた。「まず、国際捕鯨条約・第８条のもと、日本の活動は科学的目的であると認識かつ許可されている。また、これだけミンククジラやザトウクジラの数が増えていることを考慮すると、商業捕鯨モラトリアムは不要ではないかと思っている」。

また同教授は、シーシェパードの攻撃的な妨害活動にも触れ、このような妨害がなければより多くのクジラを捕獲することができたと話した。２００９年、日本は９３５頭のクジラ捕獲を目標としていたが実際の捕獲数は５０６頭だった。