政治

移民受入れ地域 州政府の発言権拡大へ

【キャンベラ12日AAP】  連邦のモリソン首相は12日、SA州アデレードで開催されたオーストラリア政府評議会(COAG)に出席し、2月の全国財務相会議において、新たな移民受入れ数枠組みを策定する方針を明らかにした。長期のインフラ計画に合わせ、技術職人の不足数などを念頭に決定するとしており、各州・準州が移民数の決定について、発言権を拡大させるとみられている。

 

連邦のモリソン首相は、移民数が現在の水準であれば、オーストラリアの堅調な経済成長を維持できるが、新たな移民を国内全体にバランス良く拡散する必要があるとして、実情を把握するため、「州や準州からの十分な情報提供が必要だ」と述べた。

 

オーストラリアは現在、永住移民の受け入れ上限が19万人のところ、年間当たり16万人を受け入れており、モリソン首相は来年度も同程度の受け入れ水準になるとみている。NSW州のベレジクリアン首相は、どの地域で最も移民が必要かについては、州や準州政府が一番よく把握しているとして、政府の方針を歓迎した。

 

 

 

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