政治

炭素関連政策をめぐり、与野党が対立

【キャンベラ4日AAP】   連邦選挙を間近に控え、炭素税をめぐる与野党の見解の相違が鮮明になってきている。労働党は炭素税を維持するとしているのに対し、野党連合は同税の廃止を選挙公約に掲げ、労働党も協力すべきだと主張している。

バトラー気候変動相は、労働党の炭素関連政策について、現行の固定価格方式から排出権取引制度への移行を1年前倒しで実施すると説明。一方、炭素税の廃止に協力を求めるアボット野党党首について、自党の立場を明白にすることなく、同氏のしたいままにさせることは決してないと述べた。

一方ラッド首相は4日、ナインネットワーク局のテレビインタビューで気候変動問題について語り、「オーストラリアが背を向ければ、世界中のすべての人に追従を許すことになる」として、労働党が同問題に関し「白旗を振ることは決してない」と述べた。また、気候変動や世界温暖化の兆候は消滅してはおらず、野党連合の直接行動計画に懐疑的な有権者らは、野党連合に投票すべきではないと主張した。

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