【ニューデリー・インド８日ＡＦＰ】　　　インド政府は、同国に入国するためのビザ（査証）の発給を到着時に行うことができる対象国を４０ヵ国に増やすことを検討していると発表した。これまで国家安全のために対象国は少数だったが、今回の動きは観光国としてのイメージを強調させる狙いがある。 これまで、インドに入国する際、到着時にビザが発給できる国は、日本、フィンランド、シンガポール、インドネシア、ニュージーランドやフィリピンなどであった。今回の規制緩和が正式に決まれば、オーストラリア、米国、イギリス、カナダ、ブラジル、フランス、ドイツなど主要欧米諸国が対象国に加えられる。 インドには文化的建造物や海岸・山など美しい自然など人気の観光地となり得る場所が多くあるが、観光部門は他国と比較し低迷しており、２０１２年における同国への訪問者数６５８万人は、タイやマレーシアと比較しわずか４分の１だった。インドを訪れる米国とイギリスからの観光客は全体のおよそ２５％を占める。 ２００８年にムンバイで起こった同時多発テロに関与していた、米・パキスタン国籍のデービッド・ヘッドリーが長期観光ビザでインドに定期的に滞在していたことを受け、２００９年、インド政府はビザ発給規制を強化した。