【シドニー15日AAP】　　　オーストラリア経済開発委員会（CEDA）が行った調査から、一時滞在の技術移民は地元労働者の雇用や所得を脅かしていないとわかった。

学生ビザやワーキングホリデービザ、技術労働者ビザ、ニュージーランド市民など、一時滞在ビザ保持者はおよそ200万人に上る。このうち70％は、国内で失業率が最も低いNSW州とVIC州に滞在する。無料または政府補助のサービスを受けられないが、税収には貢献している。

2017／18年度に最もビザが降りた4職種は、デベロッパー・プログラマー、ICTビジネスアナリスト、大学講師、調理師。英国、インド、フィリピンからの滞在者が多い。労働年齢にある一時滞在技術移民は、全労働人口の1％に満たない。平均基本所得はおよそ9万5,000ドル。

CEDAのメリンダ・シレントCEOは、「一時滞在の技術移民が脅威になるとの意見がしばしば聞かれるが、労働人口に前向きに貢献しており、企業にとっても不可欠だ」と述べた。また、昨年廃止された457技術ビザを示唆し、「企業が世界最高の能力・経験を容易に輸入できるようにすべきだ」と加えた。