【キャンベラ16日AAP】　　国内の労働組合は、山火事による煙や灰による影響で健康被害が生じる危険があるとして、大気の汚染状況について、雇用者や労働者が共有出来るリアルタイムの情報提供が必要と訴えている。

小企業カウンシルのストロング部長は、企業は山火事の影響で業務を停止せざるを得ない状況となっても、カジュアル雇用の従業員には最低時間給を支払う必要があると訴えた。一方、海運組合のフィールド全国安全部長は、労働基準法では労働者は職場における危険を回避する義務があると説明している。

フィールド部長はさらに「12月以前は、職場における大気汚染などを気にする人はいなかったが、今は違う」と述べ、大気汚染の問題は地域、国、産業にとって、これまで経験したことのないクライシスとの見方を示し、全国で共有できるリアルタイムの情報が必要だとしている。