【キャンベラ17日AAP】　　　新型肺炎による経済への影響が懸念されるなか、連邦政府は第2弾となる大規模な経済刺激策を発表するとみられる。

連邦政府は先週、新型肺炎関連の経済刺激策として176憶ドルを拠出すると発表した。第1弾には、中小企業への支援および助成金を受給する世帯への1回限りの補助金支給が含まれた。

コーマン予算相は17日、「閉業や失業は現実問題として避けられないだろう」「影響を最も受けるホスピタリティと観光セクターへの支援を焦点に置く」とスカイ・ニュースで話した。国内の労働者13人に1人が観光セクターで働く。カンタス航空は国際線を90％、国内線を60％減便すると発表した。

野党労働党は、航空会社従業員への支援を求めるとともに、カジュアル労働者や保育職員らへの支援が十分でないと訴えた。

NSW州政府も17日、23憶ドルの経済刺激策を発表した。内訳は保健に7億ドル、雇用創出と減税に16億ドルだ。

オーストラリア準備銀行（RBA）は、今年1－3月期の輸出サービスが10％減少すると見積もる。国内総生産（GDP）の伸びも同時期におよそ0.5ポイント減少すると予想される。