【メルボルン25日AAP】　　　公正労働オンブズマン（The Fair Work Ombudsman)は、隔離ホテルでの検疫プログラムをVIC州政府と契約をした数社の警備会社が、警備員に対して不当な低賃金の支払いをしていた疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにした。

FWOによると、警備員たちが公正労働法に基づき正当な賃金を支払われていたかが調査目的だとしている。

VIC州では、隔離ホテルの滞在者を監視するように配属された警備員たちが規定の検疫手順に従っていなかったことが、新型コロナウイルスの第二波の原因になっていたとしてスキャンダルとなっており、今回の調査の発端となっている。

警備体制に不手際があったとされる警備会社は、ウィルソン・セキュリティ、ユナイティッド・リスク・マネージメント、ユニファイド・セキュリティ・グループなどの8社となっている。