【QLD10日】　　今月6日からパリで開催されている第47回世界遺産委員会の会合で、同委員会がオーストラリア連邦政府に対し、QLD州グレートバリアリーフの管理に関する全面的な見直しを求めたことが分かった。連邦政府による取り組みの進展は充分とはいえず、バリアリーフの未来を立て直すための猶予は、わずか6か月との見方を示している。

世界遺産委員会は連邦政府に対し2026年2月までに、気候汚染の削減、水質改善、気候変動による災害への備え、持続可能な漁業管理といった、脅威への主な取り組みについて報告書を提出するよう要請した。

さらに進展が示されなければ、来年初めにもグレートバリアリーフを「危機遺産リスト」に登録する可能性を示した。

オーストラリア海洋保護協会（AMCS）のグレートバリアリーフ・コミュニティ活動家のマーフィー氏は取材に対し、委員会から進展を促されたのは懸念すべきだが、驚きではないとコメント。オーストラリアは排出量でもトップクラスの一つで、気候変動対策における10年間の折り返し地点にいるが目標を達成できていないと指摘。2035年までに排出量を90％削減する目標を掲げ、地球の温暖化を1.5℃以内に抑える努力が必要としている。

一方、アルバニージー政権は9月に2035年までの排出削減目標を正式に設定する予定だ。

グレートバリアリーフは6万4,000人の雇用を支えるとともに、年間64億ドルの経済効果をもたらしている。マーフィー氏は、できることはやっているとした上で、「自分たちだけでは限界がある」、「汚染が進めばサンゴは生き残れない」、「今こそ行動を起こすべき時だ、まだ間に合うのだから」と述べた。

ソース：news.com.au-‘Won’t survive’: Australia ‘falling short’ of Great Barrier Reef management goals