【シドニー2日AAP】　　連邦のビショップ外相は、米国のトランプ大統領が1日、鉄鋼製品とアルミニウム製品へ関税を課す大統領令に、来週にも署名する方針を示したことについて、オーストラリアへの影響については言及しておらず、口を堅く閉ざしたまま沈黙を守っている。

トランプ米大統領は鉄鋼製品に25％、アルミニウムに10％の関税を課すとしており、関税は中国を標的としたものと説明し、米国内の鉄鋼とアルミ生産者の保護を最優先とする姿勢を崩していない。このまま関税が導入されれば、オーストラリアやカナダなどの同盟国に影響が及ぶことは、避けられないとみられている。

オーストラリアは現在、米国に1億7,000万ドル相当の鉄鋼とアルミニウムを輸出している。連邦政府は、関税の導入はやむを得ないとする一方、最終的に決定を下すのは米国政府との姿勢を示している。一方、トランプ大統領は、米国の鉄鋼とアルミニウム産業が、中国からの安い輸入品によって破壊されてきたことは「みっともない」などと述べた。