【メルボルン１９日ＡＡＰ】　　　連邦政府は来年１月１日から国内で初めて有給育児休暇制度を施行する。この施行にあたり、今後４年間で１５億ドルの税金が投入される。

施行１年目は、約１４万８０００世帯が最低賃金（週５７０ドル）を１８週間受給することができる。マクリン連邦家族相はオーストラリア・ニュージーランド産婦人科学会に対し、新制度が施行されるまでは対象となるほとんどの世帯に出産給付金が支給されると通達していると語った。学会によると、現時点で１月１日からの新制度施行に合わせて帝王切開手術の延期を求める母親からの申し出はないという。

新制度の給付を受ける資格条件は、年収が１５万ドル以下で、出産前、あるいは養子の受け入れ前に１３カ月のうち少なくとも１０カ月の間、３３０時間就労していなければならない。今年中に出産を予定している世帯には、出産給付金と家族税手当が適用される。