カーシェアリングの収入を調査 国税局
【キャンベラ22日AAP】 国税局（ATO）は、カーシェアリング会社を通して得た収入に対する調査を強化する。
Car Next Door、 Carhood や DriveMyCar Rentalsなどカーシェアリング会社を通して、所有する車を貸し出して収入を得た場合は申告する必要がある。カーシェアリングに直接つながる控除は可能だが、すべての領収書を保管しておく必要がある。
ATOのキャス・アンダーソン副長官は22日、「どんなにわずかな収入もタックスリターンに含めなければならない。家や駐車場といった資産を貸し出すのと何ら変わりない」と声明を発表した。
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