【ブリスベン1日AAP】　　　VIC州政府は、不動産会社が住宅を売る際、家の評判の良くない過去を明かすよう義務付ける法を導入した。

1日から、売り手や不動産会社は買い手からの質問に答え、家にまつわる既知の事実を明かさなければならない。過去に違法薬物製造所として使われたり、殺人事件など住宅価格に影響が出る可能性がある家に関し、買い手に事実開示が義務付けられる。

ほかの変更は、アンザックデーの午後1時前の土地オークションの禁止、賃貸料の一部を頭金とする購入選択権付き賃貸の一部禁止など。また、土地抵当プランで土地を購入する場合、支払われた額は土地再分割の登録を待つ間保管される。

VIC州のカイルーズ消費者問題相は、「新たな法は、住宅購入者がぼられたり、嘘をつかれるのから保護する」と述べた。