【ACT30 日】　　連邦の総選挙でアルバニージー首相が再選された場合、大増税を仕掛ける“極秘計画”があると恐怖を煽る内容がSNSのX（旧ツイッター）上で拡散されていることについて、選挙戦を勝つために「必死すぎる」との声が上がっているようだ。

X上では、住宅、年金、相続などに関する税制政策をめぐり、労働党およびアルバニージー首相に対する攻撃的な投稿が溢れている状況となっている。News.com.auが特定した中で、最も拡散された投稿には、誤解を招く内容のものや、身元不明のアカウントから発信されたものなどが含まれ、明らかになりすましによる可能性が高かった。

このうち、“法学者”を名乗るジェニー・テイラーという人物は、「労働党は40％の相続税を導入する」という虚偽の内容を投稿し、2日以内で閲覧回数が9万回以上に達した。AI検出ツールによると、このテイラーと名乗る人物のプロフィール写真は99％の確率で生成AIによって作成されたとみられる。

さらに、保守系ジャーナリストのフレッド・ポール氏による投稿では、チャルマーズ財務相が持ち家売却者への課税について否定を避けたように見えているが、実際の話し合い手はポール氏ではなく、2年前にテレビ番組に出演した際の動画が使われていた。この投稿の閲覧回数は12万5,000回以上となっている。

デジタル・メディア研究所の所長であるダニエル・アンガス教授は、このような偽の情報が選挙戦の最終局面を迎える今になって突然SNS上で拡散されたことについて、偶然である可能性は「非常に低い」と述べた。また、選挙終盤にすべてを投げうつような危険なレトリックは、「誰のためにもならない」と警告した。

ソース：newscom.au-‘No coincidence’: Eruption of 11th hour scare campaign a sign of ‘political desperation’