【ACT20日】　　22日から始まる新国会を前に、連邦政府のリシュワース雇用相は、女性やパートタイム労働者、35歳未満の労働者が多く働く小売などの業界を対象に、ペナルティレートと残業代を保護する新たな法律を数週間以内に導入したい考えを示した。国内の労働者約260万人が対象となる見込み。

新法では、時給に夜勤・休日出勤などの割り増し分を含めて時給を高く設定することでペナルティレートを支払わない、統一自給（ロールドアップレート）のもとで、労働者が損をすることのないよう、フェアワーク法に新たな規則を追加する。

ロールドアップレートでは、一見すると時給が高く見えるが、実際はシフトに多くの割増が含まれるなど、結果として労働者の取り分が現行のアワード（最低賃金＋割増）を下回り、本来得られるはずの賃金が得られないケースがある。また、企業が組合や従業員代表と「企業内合意」を結び、アワードより低い割増賃金が設定されているケースもある。

リシュワース雇用相は、「週末や祝日、早朝や深夜に働いているなら、その賃金は守られるべきだ」、「不公平な方法でペナルティレートが削られるケースが多数あった」と述べ、抜け穴によって労働者が実質的な収入を減らされることのないよう、最優先で新法を成立させると話した。

同相によると、現代のアワードに基づいて賃金を受け取っているのは、多くが女性、パートタイム労働者や35歳未満の労働者、カジュアル契約者だ。上院で緑の党（グリーンズ）の支持を得られれば、新法が成立する見通しだ。

ソース：news.com.au-‘Unfair’: Labor reveals penalty rates protection as priority when parliament returns