捕鯨問題で、日本政府が豪政府を一蹴

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2007.12.15

国際

　【東京１４日ＡＦＰ／ＡＡＰ】日本政府は捕鯨問題をめぐって、オーストラリア政府の政策を一蹴した。若林正俊農林水産大臣は１４日の会見で「調査捕鯨は国際条約上認められており、否定されるようなことがあってはならない」と述べた。

ラッド首相は１１月２４日の選挙で政権を獲得する以前から、日本の捕鯨船を監視するために海軍を派遣する意志を表明していた。国連気候変動会議に出席するためにインドネシアのバリ島にいるラッド首相は１３日、来週にもオーストラリア政府の指針を表明する予定であると語り、日本の捕鯨活動の証拠収集のために軍を派遣することを示唆している。

ラッド首相は「鯨の保護に関して、国際社会でオーストラリアが果たすべき義務を真剣に捉えています。将来オーストラリアが国際裁判に提訴する可能性もあるため、それに備えて適切なデータ収集の方策を検討しているところです」とコメントしている。

日本の捕鯨船団は１１月に南極海に向けて出港しており、１０００頭以上の鯨を捕獲する予定。今回の調査捕鯨では、１９６０年代以来初めてザトウクジラも捕獲される。ザトウクジラはオーストラリアではホエールウォッチングの花形として人気が高い。