【パース2日AAP】　　　WA州政府は、今後4年にわたってTAFEの全コースで授業料据え置きを決定した。不足財源の1180万ドルは、同州で住宅を購入する外国人に課税することで賄う計画。

ゴーワン州首相は、前政権下でTAFEの授業料は最大510％引き上げられ、2013年から2016年にかけて入学数も24.5％減少したと指摘。「TAFEは雇用の基礎的要素」と同首相は述べ、授業料の据え置きは、外国人の住居用不動産購入に4％追加課税することで補うと説明した。

エルリー州教育相は、「州政府は授業料を引き下げたいが、財政状況から可能なことしか約束できない」と述べた。また、連邦政府が大学授業料を引き上げると発表したことについて、「不利な立場にある学生が授業料を払い、返済に対応できるのか」と懸念を示した。さらに、代わりにTAFEを選択する学生が増える可能性も示唆した。

WA州教職員組合は、州政府が直面する財政状況を理解するとしたうえで、「過去数年でTAFE授業料は大幅に引き上げられ、多くの学生にとって手の届かないものとなった」と述べ、授業料の減額を求めた。