【キャンベラ2日AAP】　　連邦のターンブル首相は2日、米国のトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱する方針を明らかにしたことについて、「驚きではないが、遺憾ではある」と話した。

ターンブル首相は「米国が協定に残留するのが望ましい」とした上で、「われわれはパリ協定に前向きに取り組んでいく」と述べた。一方、野党労働党のショーテン党首は、米国が国際的な約束を守ることに失敗したとして、ターンブル首相はトランプ大統領に決定を再考するよう圧力をかけるべきとの考えを示した。

パリ協定には190カ国以上が署名し、これまでに146カ国が批准している。また、オーストラリアを含むカナダ、フランス、ドイツ、イタリアが、米国が離脱しても協定に沿った政策決定を行っていく方針を明らかにしている。また、連邦のビショップ外相は来週、米国のティラーソン国務長官とシドニーで会談する予定となっており、パリ協定からの離脱についても話し合うとみられている。