生活

ホームレス機関に支援求める割合増 現政権下

【ACT22日】   国内のホームレス支援機関によると、2022年に現労働党政府が政権を獲得して以来、支援を求める人の割合が増えている。財源不足と手頃な価格の住宅不足が背景にあるとされる。

2022年5月以降、国内で毎月ホームレスのサービス機関に支援を求める割合は10パーセント増えた。特に、女性と女子は14パーセント増えている。

政府は住宅危機問題に取り組んでいるものの、公営住宅が少なすぎると指摘される。公営住宅の割合は2013年の4.7パーセントからおよそ4パーセントに減少した。

ホームレスのサービス機関は昨年度、追加で7万2,000人の支援要請を断らざるを得なかった。このうち4人中3人が女性または子どもだ。安価な賃貸物件の不足によってホームレスの数が増えるだけでなく。DVから抜け出す準備ができている女性の行き場もない。

シドニー中心レッドファーンに女性用の緊急宿泊施設がある。200台のベッドは毎晩一杯だ。施設を管轄するニコール・イェイドさんは「全員を助けたいが、部屋が足りない。宿泊者を選ぶのは難しい選択」「5年前は、宿泊者に安価な賃貸物件を見つけるのが今より容易だった」と話す。公営住宅や安価な賃貸物件の不足によって、イェイドさんの施設に予定より数か月長く滞在する母子も多い。

ソース:abc.net.au- Homelessness under Albanese government ‘worst in living memory’, peak bodies warn

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