生活

家庭収入の25%食費に投入も ACCC調査

【ACT28日】  オーストラリアで収入の約4分の1を食料品の購入に充てている家庭が急増していることが、オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)による調査で明らかになった。子どもに食べさせるために親が食事を抜くなど、困窮した状況が浮かび上がっているという。

ACCCが実施しているスーパーマーケットの価格に関する調査にはこれまで1万3,000人以上が参加している。回答者の多くが、食料品価格や生活費の高騰によるプレッシャーを受け、食料品を購入する際の習慣に変化があったとしている。

変化の一例として、食費を節約するためにカタログなどを利用し、価格の比較調査により多くの時間を費やしたり、生鮮食料品を冷凍食品で代用したり、不要不急と思われる商品の購入を控えることなどが挙げられた。また子どもに食事を与えるために親が食事を抜くというケースもあった。特に若年層と低所得層は収入の25%を毎週の買い物に費やしていることも明らかになった。

一方、世界銀行の最新データによるとオーストラリアはG20の国のうち3番目に食料品価格が高い国となっている。

ACCCのミック・キョウ副委員長は、「消費者が生活費危機の主要因は食料品価格と考えていることが明らかになった」と述べ、4月2日の期限を前により多くの国民に調査に参加して欲しいと呼びかけた。調査リンクは、https://www.accc.gov.au/inquiries-and-consultations/supermarkets-inquiry-2024-25/consumer-survey

連邦政府は今年1月、スーパーマーケットの価格設定の方法、小規模および独立小売店の役割などについて調査をするようACCCに要請し、結果は8月末までに中間報告書の一部としてまとめられる予定だ。

 

ソース:news.com.au-Supermarket inquiry lays bare truth of Aussies’ grocery habits

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